信用取引には制度信用取引と一般信用取引の二種類があります。
(どちらの取引も同じ信用口座で管理されています。)

まず、制度信用取引ですが、証券取引所が信用取引にかかる金利・貸株料や返済期日などを一定に定めている取引です。
（金利・貸株料などの信用取引にかかる諸費用は次で話します。）
どの証券会社でもこの基準に従わなければならないので、制度信用取引に選定された銘柄の金利はどの証券会社でも同じです。
返済期日も6ヶ月以内と決められており、信用買い、信用売り（空売り）した銘柄は6ヶ月以内に反対売買しなければなりません。6ヶ月を過ぎても自分で反対売買しなかった場合、証券会社によって強制的に決済されます。

対する一般信用取引は、証券取引所のルールとは無関係に各証券会社がそれぞれ自由に金利や返済期日などを決定できる取引です。
証券会社が自由に設定できるので一般的に金利は若干制度信用取引に比べて高くなっています。その分、新規上場した株など制度信用取引では信用買いできなかった株を証券会社によっては一般信用取引で買えたりします。
返済期日も松井証券が返済期日の制限をなくした「無期限信用取引」などが有名です。

また、「全ての銘柄は空売りできない（貸借銘柄と信用銘柄について）」では貸借銘柄でないと空売りができないが例外もあるという話をしましたが、この例外が一般信用取引です。
信用銘柄でも証券会社によって一般信用取引で空売りができる銘柄があるのです。
これは松井証券などの大手証券会社の場合、顧客数も多く株の流通量・売買数も多いので、証券会社内で空売り用の株を調達できる事が可能なためです。
一般信用で空売りできる銘柄は数十銘柄とそれほど多くはありません。例として個人投資家に人気のあるヤフーは信用銘柄ですが、松井証券では一般信用取引で空売りが可能です。
（これも変更になる事がありますので、詳細は各証券会社で確認してください。）
空売りが好きな個人投資家は、この一般信用取引の空売りが目的で大手証券会社を中心に複数の証券会社の口座を開いていたりするのです。

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